新型コロナウイルス対応のため、各県からの要請等に協力した飲食店等を営む事業主に対する協力金をまとめました。
県の要請により、営業時間短縮を実施した事業主が、協力金を受給することができれば、短縮により減少した収益を一部補填することができます。

以下、本協力金について、現時点までの情報をQ&Aにまとめましたので、ご参照ください。

2022.05.16 情報更新
・神奈川県 ：第17弾情報の削除、第18弾情報の追加、表現調整

・感染防止協力金に関するQ＆A（首都圏3県）

※2022.01.21 速報版として資料公開
※当ページの情報は現時点での主要な項目を抜粋記載しているものです。詳細又は個別事項等は連絡先にお問い合わせください。